2016年3月15日 更新

マイナンバー施行と金融庁の貨幣認定でビットコインが変わる?

2016年1月1日にマイナンバー制度が始まりました。そして2年後の2018年には銀行口座への適用が任意ではありますが、紐づけされることになります。実際の施行は2021年と言われており、国民の資産の捕捉ではないかと不安視する声も。また先月23日には金融庁によってビットコインは貨幣認定されました。マイナンバーと貨幣認定によってビットコインは今後どのように変わっていくのでしょうか?

マイナンバー施行で資産捕捉の不安

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マイナンバーで個人情報がどこまで特定されるのか。資産の捕捉は…そんな心配が静かに高まっていますね。
>マイナンバーが出来ても仮想通貨(ビットコインなど)を所持している場合もばれるんですか?…

>昔のオランダではチューリップバブル…球根がGOLDより価値のある時期があった。しかし一度パニックが始まったら暴落が止まらない。…ビットコインも同じ…資産運用ではリスクがありすぎるが法律上はノーマークであると思います。 本当に「賭け」になりますね。
これは昨年、マイナンバー施行される前の質問内容です。
「マイナンバーに財産を捕捉されないためにはどうすればいいか?」というような一部の方々の質問が増えた時期があり、マイナンバー政策による預金封鎖が将来あるのではないかや、資産の捕捉が不安を与えていることが分かります。

またそれによってビットコインに注目してみようという一部の流れもあったように感じました。

マイナンバーはどこまで捕捉できるの?

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預金封鎖があった場合何が没収されて何が没収されないか法律では何も明文化されているわけではありません。…マイナンバーの捕捉対象外の資産(2016年の施行時は資産の捕捉は対象外ですが2021年に銀行預金を完全義務化すると明言していますし、それ以外にも拡大して色々な資産が対象に入ると思います)更には下記2つの法律でお金の動きを捕捉されない資産だけだと思います。

・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(2003年施行)…
・犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年施行)…

200万円を超える大口現金取引をされるとき
10万円を超える現金による振込み(送金)をされるとき
本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるとき
マイナンバーの施行に関わらず、2003年の段階で10万円以上の送金等や200万円の現金取引等が捕捉され、犯罪による収益の移転防止法によって本人が特定されるようになっています。

このためにマイナンバーによって財産を捕捉されたくないと海外に資産を慌てて資産を移したという方もいましたが、その時点でその資産の流れが捕捉されているということに…。

マイナンバーに絡めて投資系の詐欺事件が続出

詐欺師は相手を信用させるプロ

詐欺師は相手を信用させるプロ

信用できそうな人間であっても、甘い誘いには注意しましょう。詐欺師の手口を知ることで遭遇するリスクを下げることができます。
…最近、銀行ではない業者が、外国に実在する銀行名が記載されたパンフレット等を使って、日本に居ながら高金利の預金口座を開設できるなどと勧誘する事例が見られます。

…「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行で手続をする必要があります。…手数料や預金口座の開設資金を騙し取る詐欺である可能性が極めて高いと考えられますので、くれぐれもご注意ください。

なお、預金の受入れ等を行える金融機関等については、「免許・認可・登録等を受けている業者一覧」でご確認ください。この一覧には、「外国銀行代理銀行」も掲載されているほか、預金取扱等金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)、銀行等代理業者も確認できます。

預金の勧誘等に関して、少しでも不審に思った場合には、以下の連絡先までご相談ください。
金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)
Tel(ナビダイヤル) 0570-016811
※IP電話からは、03-5251-6811におかけください。…
免許・認可・登録等を受けている業者一覧→http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
ここに載っていない業者は、高い確率で詐欺である可能性がありますので、注意が必要です。

マイナンバーが施行されるということで、海外銀行に資産を移そうとした人たちを狙った詐欺ともとれる事件です。マイナンバーで資産が捕捉される、海外にと考えていた方はよく注意してください。

対抗策としてビットコインを考える案…

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銀行口座へのマイナンバー強制紐付けがスタートするのは2021年と予測されています。…日本国民の預金は日本国政府の監視下に置かれることになり、預金封鎖と財産税がスムーズにできる状態となります。

危機感を持つ人なら、あと5年のうちにできる限りの対策をとるべきでしょう。
タンス預金は誰でもできる初歩的なマイナンバー対策ですが
①ある程度価格の高い金庫(最低でも3万程度)を買わないといけない。
②盗難・火災などの可能性はゼロにはならない。
③新円切り替えをされてしまうと、結局資産税からは逃れられない。

預金封鎖・マイナンバーに負けない資産防衛法
●ビットコインなどの仮想通貨
…海外では国家に把握されない資産としてビットコインの重要性が高まっており、この動きは日本でも広がっていくのではないでしょうか。
預金封鎖があるのではないか、捕捉される財産に不安を抱く人が多くなり「金庫」がバカ売れしたというニュースもありました。中でも指紋認証付きのものが売れているとのこと。

しかし金庫を購入して資産を家に保管することも大きなリスクがあり、実際にマイナンバー関連の盗難で資産家が何千万というタンス預金の盗難事件が連続して発生しました。また火災がおこれば、その被害も。そのために資産管理のプロであるファイナンシャルプランナーの方々は、タンス預金の危険性に警鐘をならしています。

そのためにビットコインという選択肢がある!という流れ起こったのですが…

金融庁、ビットコインを貨幣と認める?

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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。

 今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。
昨年の段階ではビットコインは貨幣として日本では認められていませんでしたが、2016年2月23日金融庁の法規制案によって今後貨幣として扱われる予定に。

そのためかビットコインの価格は小幅な値動きを見せました。

ビットコインが貨幣として認められた?

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…ビットコインの「貨幣」化に進展がみられた場合の取り扱いの予想…

所得税法
・営利を目的とした継続的…利益
…外貨で財・サービスを購入した場合と変わらないと予想される(投資目的として保有した場合の売却益は譲渡所得)…

法人税法
・ビットコインに係る企業会計の基準が定まれば、この基準に従って法人の課税所得が計算されると考えられる…

消費税法
①国内取引…課税対象…
②国外取引
■輸入取引…課税対象外
■輸出取引
・ビットコインが著作権により保護された著作物にあたる場合…輸出免税の対象
・ビットコインが…電磁的記録…場合…消費税法上の無形資産…輸出免税とすべき規定は存在しない
③代物弁済…消費税の課税の対象…
・外貨との交換そのものには消費税は課税されないと予想される

相続税法
・ビットコインが著作権により保護された著作物にあたる場合…課税対象
・ビットコインが単なる電磁的記録であるとする場合…経済的価値に対する支配権として扱えるかどうかが検討課題…対価を支払わずに利益を受けたと認定できる場合は、みなし贈与財産として贈与税の課税対象
貨幣として認められた場合の課税予定ですが、これを見ると通常の取引では課税対象となり、国外の取引に関しては課税対象外になるのではないかという見方。相続税に関しては、おおよそ課税される予定だということが分かります。

資産に対して税金から逃れようとビットコインに資産を移したとしても課税される予定だということ。
しかし金融庁が貨幣として認めるので、ビットコインの市場規模が拡大する可能性も高くなります。

悪用防止、利用者保護

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■悪用防止・利用者保護に向けた法案が国会に提出

ビットコインなどの仮想通貨に関しては、マネーロンダリングやテロ資金に悪用される危険性についても世界中で議論されている。規制案は、仮想通貨が悪用されることを防ぎ、また利用者を保護するためのものだ。

改正法案の主なものを挙げると、「取引所を登録制とする」「口座開設時の顧客の本人確認」「利用者に対する説明、取引内容等の情報提供」「自己資産と顧客資産の分別管理」「最低資本金などの財務規制」「監査法人や公認会計士による外部監査」「問題のある取引所に対する当局による立入検査、行政処分」――などだ。

改正法案を国会へ提出した金融庁は、仮想通貨に対する規制について監督官庁となる。
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