2018年2月21日 更新

「KYCとAML」でマネーロンダリングを防ぐ!

世界では600種類にも及ぶ仮想通貨が存在します。今日、仮想通過の市場は活発で、世界中で通貨の違いを気にせずに使用できる夢のあるお金でもあります。その反面、その匿名性に対して疑問を持つ声があります。日本におけるマネーロンダリング防止を中心にビットコイン事情に迫ってみました。

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金融庁によるビットコイン利用者保護

日本政府は、2016年に規制法案が閣議決定された事を受け、同年五月には参院本会議で仮想通貨法が可決され、様々な規制が本格的に行われる事になりました。金融庁もこれを受け、資金決済法の見直しを行い、法律の整備を行う事になったわけです。日本でも2014年に起きた、マウントゴックスの破たん問題などを踏まえて、取引所を届け出制にする事になり、登録要件も一定の条件を満たさなければ開業できない事になります。また取引所には様々な規制が敷かれ、特に取引に関する問題は厳しく、体制整備義務では利用者の保護を優先とする誤認防止のための説明を行い、利用者に対する情報提供を行わなければなりません。これは取引内容や手数料に苦情連絡先なども含み、金銭等の受領時における書面交付を始め内部管理も怠ってはなりません。
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金融庁は16日、金融審議会を開き、仮想通貨に対する法規制の議論を始めた。取引所マウントゴックスの巨額コイン消失事件も踏まえ、顧客資産と業者の資産を明確に区別して管理する仕組みなど利用者保護を目的にした業者への規制の検討を進める。

 早ければ年末に報告をまとめ、来年の通常国会で法整備する。資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用対象を広げるのに加え、金融商品やサービスの利用者を保護する既存法の改正などが想定される。
 金融庁が規制に動きだしたのはテロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会(FATF)が6月に取引所を規制すべきだとする報告書をまとめたのがきっかけだ。
bitclubmining

金融活動作業部会(FATF)とは

金融活動作業部会とは、マネーロンダリングを規制するための政府間機関で、FATFまたはGAFIと呼ばれる組織名です。元々仮想通貨の発明以前からある組織で、1989年に仏国のパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立されたものでした。この期間が行っている活動は、勿論テロ活動を含めてのマネーロンダリングの規制で、FATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策や、テロ資金対策に関する国際基準の策定と公表を行っています。具体的な内容は、資金洗浄を犯罪として取り締まり、匿名や偽名による顧客管理の禁止や資金洗浄、テロ資金供与に関連する疑いのある取引の届出の義務付けを行い、こうした疑いのある取引情報を管理する機関の設立を目指しています。これらの加盟する国々は、国際協力の実施を行いテロ資金や送金、資産の凍結などを随時実施しているのです。
金融活動作業部会(マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、英語: Financial Action Task Force on Money Laundering、フランス語: Groupe d'Action Financière Internationale contre le blanchiment d'argent)は、マネー・ロンダリングを規制するための政府間機関。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ組織への資金供与の対策にも取り組んでいる。
主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表である。
また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置……組織的には独立した別個のものである。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

KYC(Know Your Customer)とは

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KYCとはKnow Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を相称して言う。

資金の国際的なフローがある中で、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要である。
正体不明のものが口座開設した場合、その口座がマネーロンダリングに利用されていても、実態が把握できない。

昨今は秘密主義が原則のスイス銀行でさえ、必要あらば口座開設者情報を開示するとの動きがある。
要するに本人確認のこと

AML(anti-money laundering)とは

マネーロンダリング対策(anti-money laundering、以下AML)は、不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取引、反社会的勢力やテロ資金、融資詐欺の排除など、広範囲にわたります。
NTTデータ ジェトロニクスは、マネーロンダリング対策水準をグローバルな視点で注視しており、国際的なマネーロンダリング防止のプロ集団を国内でいち早く養成し、米国CAMS(注1)の認定を受けた専門家を擁しています。当社はシステムの提供のみならず、業務面を含めた運用管理プロセスの改革、国際水準が求めるリスクベースアプローチに基づく効果的なAML対応に関して、日本市場における現実的なAMLを支援しています。

(注1) CAMSとは、ACAMS® (Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists® )が認定するマネーロンダリング対策に関わる専門家の国際資格です。
国内のビットコインユーザーは3万人程度であり、また世界的に見ても取引量は日間100億円相当程度。「国内では2億円程度であり、主要な上場株式の取引量と比較しても規模は極めて小さい」と話した。

マネーロンダリングの実例

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11月のパリ同時多発テロの後、EUではテロの資金調達手段を絶つために、プリペイドカード、貴金属や盗難美術品の売買と並んで、仮想通貨の規制強化を欧州委員会に促した。…「テロ組織が資金調達や資金洗浄にビットコインを利用している」という非難に対し、業界関係者らは「資金洗浄には向かない媒体だ」と反論…取引履歴はすべてデータベース(ブロックチェーン)に記録されており、IPアドレスで追跡できるため匿名ではない。また、現地通貨への両替は容易ではなく、とくにシリアやイラクでの両替の選択肢は非常に限られている、というものだ。

 さらに、たとえハッカー集団のいう「ISISが300万ドル相当を所有している」というのが本当であったとしても、年5億ドルといわれる主な資金源の石油収入に比べれば微々たるものだともいう。

 なお、日本でも、口座開設時に顧客の本人確認義務を課すなど、仮想通貨取引所に対し資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用が検討されている。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法とは、そのまま犯罪による収益の移転防止に関する法律であり、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の為の、規制を定める法律になっています。2014年にマウントゴックスの問題がありながら、政府は仮想通貨は貨幣ではないという立場を貫いて来ましたが、マネーロンダリングやテロ資金供与に、これが関わっている事がはっきりした為、2015年から早急な法整備の準備を行う事になりました。2016年に規制法案が決議され、すぐさま法律化された経緯にはこうした事情があり、その対応は日本政府としてはかなり素早い対応だったと思われます。内容は金融機関等の取引時確認と、取引記録等の保存や疑わしい取引の届出の義務などが、取引所などに義務付けられています。
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犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその剝奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定…
マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止のために制定されました。

実はビットコインは、マネーロンダリングがされにくい

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NRAレポートでは、国家犯罪対策庁が作成中の「法執行機関におけるリスクマネジメント(MoRiLE)」手法を用い、銀行や会計サービス、資金移動・決済サービス、不動産、ギャンブル、現金、ビットコインなど12項目からなる領域にわたり詳細な分析が行われた。リスク項目としての主要素は、「取引自体の不透明性(匿名性)」や「資産の国際的なアクセス容易性」、「資金移動の速度」を考慮した脆弱性リスク、および「セクター毎の取引ボリューム」や「監督機関の監視能力」を考慮した見込みリスクとなっている。

レポートにおいてはこれらを評価し、企業活動におけるコンプライアンス強化や監督機関連携を考慮した上、マネーロンダリングやテロ資金供与などの組織犯罪に対する総合的なリスクスコアが導かれている。

とりわけ興味深い結果となったのは、他のあらゆる資金移動手段と比較し、構造的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価されている点だ。銀行は34、資金移動サービスは18、現金は21、その他を含めても、脆弱性スコアが一桁に収まっているのはビットコインのみだ。見込みリスクのスコアに関しては、市場規模の小ささも加味すると妥当と言えるが、それでもこの結果は印象的だ。

ブロックチェーンにおける取引の透明性を評価するのとは裏腹に、英財務省は、ビットコインのマネーロンダリング・リスクについて、現時点では「Low」だが、将来的には普及するにつれてリスクが拡大すると考えているようだ。英国において、今のところ組織犯罪としてビットコインが利用された形跡はないとのことだ。しかしながらレポートは、デジタル通貨を通じたクラウドファンディングやレンタルサーバーの貸出などで資金調達活動を行った事例も示唆しており、政府はより強固な監督能力を持つ必要があると述べている。
2013年イギリスで国家犯罪対策庁(NCA)が反マネロン、反テロ資金供与への対策として官民のあらゆる組織、団体からデータを収集し作成のがNRAレポート。
アドレスの所有者については「匿名性」が高く、アドレス同士のトランザクションについては「透明性」が高いのである。

よく「マネーロンダリングを容易にする」などと言われるのだが、アドレスを個人情報と結びつけることが困難なだけで、送金された内容を見るには、時間さえ掛ければ全てその記録から追いかけられるのである。その点では、既存の金融機関を駆使したマネーロンダリングに比べれば、よほどトレースしやすいと言える。銀行間のマネーローンダリングであれば、わざわざ経由した銀行全てに開示命令を持って、それぞれ個別に情報を取らなければならないのだから。

多額のマネーロンダリングを行っても、大金はどこかで現金にするしかない。アドレス間でぐるぐるたらい回しにしてから、デルのPCをビットコイン建てで大量に買い付けても、売却と現金化が大変だしそこで足が付く。現行のマネーロンダリングでさえ、犯人の検挙には入り口と出口、中継地点となる口座での個人情報との紐付けが必須だ。知識と手順、手間の問題だけで、結局、マネーロンダリングの検挙と、手間はそう変わらない。
マウント・ゴックスのCEO個人の口座に多額のビットコインを流入させていたことが判明しているように、アドレス間の取引はオープンなので犯罪は露見されるのです。
そうは言っても信用性と高いセキュリティで保全してくれていない取引所はとても危険です。マウント・ゴックスの経済破綻となった多額のビットコイン消滅は、実は内部の人間による不正な持ち出しによるもの、最近でも幾つかの信用性の低い取引所によって被害者が出ています。

このような現象をマウント・ゴックスをもじって「Goxする」という造語までできるほどに、ビットコインの世界では残念なことに時たま目にする光景でもあります。Goxすような怪しい取引所を選ばないことが、犯罪に巻き込まれない第一段階かもしれません。

しかし…

…自らを「unSystem」と称する政治的過激派コーダー集団が「ダークウォレット」(Dark Wallet)の最初のヴァージョンを発表した。…提示されているサーヴィス通りにプログラムが動けば、所有権とユーザーの素性をリンクさせるというビットコインの見解は白紙に戻されることになる。ユーザーの支払い状況を暗号化し互いに織り交ぜることで、ダークウォレットはオンラインでの金銭の流れを追跡不可能に…彼らは共同で、「Indiegogo」上で10月にクラウドファンディングキャンペーンを始動させ、5万ドル集めることに成功。数千、数万ドル以上もの金額を獲得し、自身のプロジェクトを紹介する動画では、政治生命に立ちはだかる壁に「線引き」をすると宣言している。
5万ドル=約590万円(2015年1月28日レートで)

闇市場でビットコインが使用されないように願うばかりです。
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