2018年2月11日 更新

集団提訴されるコインチェック

コインチェックのネム流出問題に絡んで、被害対策弁護団や被害者団体が結成される動きを見せています。今後このような動きは拡大していくと見られています。

被害対策弁護団が結成され、訴訟に向けて動き始める

コインチェック被害対策弁護団が結成されました。
東京弁護士会の北周士氏、東京弁護士会の望月宣武氏、神奈川県弁護士会の田畑淳氏、第二東京弁護士会の長谷見峻一氏、滋賀弁護士会の野田隼人氏の5名の弁護士で構成されています。それぞれの弁護士の方々は、IT技術に詳しい人や企業経営に詳しい人、金融証券取引法規制に詳しい人、ロビイング活動に詳しい人など、それぞれ異なる専門分野を持っており、今回の件も解決できるのではと期待されます。
今回のコインチェックの事件が日本での仮想通貨の未来を閉ざしてしまうことを憂い、被害対策弁護団を結成するに至ったとのことです。現時点で被害額が100万円を超える原告もいるということで、被害者数が約26万人とのことから今後は原告団の数や請求額も大きいものになると想定されています。
まずは、第一次訴訟として、2月上旬までの依頼人に対して、訴訟の日程は2月中を予定しているとのことです。
依頼するためには、コインチェックに口座を持っていて、事件当時にネムをコインチェックに預けていた人という条件があります。

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被害者団体の結成も

他にも、ユーザーの間で被害者団体を結成する動きもあるようです。
ある40代の自営業の男性が中心となり、ツイッターを通じて呼びかけています。
現在は参加者は数十人ほどで、現在一時的にストップしている返金や出金の早期化を求めるとのことです。
2月3日に東京都内で被害者団体の設立に向けて会議を開き、ハッキングで盗難されたネムの返却や、一時的に出金がストップしているネム以外の仮想通貨や日本円の返却を求めるため、ユーザー間での情報交換や、コインチェックとの交渉を行う際の方針を決めるとのことです。

今後規模が広がっていくことが予想される

まだ、現時点では動いている人は数十人程度の規模ですが、
コインチェックでネムを盗まれた被害者は約26万人と発表されており、それ以外にもネム以外の仮想通貨や日本円の引き出しもできない状態になっておりこのような人々も数十万人以上はいると推定されますので、問題が長期化すれば、数万人単位の大規模なものになってくる可能性も考えられます。
bitclubmining
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