2017年3月8日 更新

仮想通貨にも法律が適用される?法律の内容や変わること

仮想通貨に関しての法律改正などが行われる方向で進んでいます。 仮想通貨に関する法律とは一体どういったことなのでしょうか?仮想通貨に関する法律施行に至る過程についてや、法律施行で変わることについてなどを紹介します。

仮想通貨について

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新しく改正された仮想通貨法では、
第二条の5
不特定多数間での物品購入・サービス提供の決済・売買・交換に利用できる「財産的価値」で、情報処理システムによって移転可能なものと定義される。つまり、法定通貨ではないが、決済手段の一つと解釈されている。

とされています。
ビットコインが仮想通貨として有名です。

仮想通貨法について

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仮想通貨法について
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案が成立しました。
その中の資金決済に関する法律や第三章の二 仮想通貨が付け足しされました。
施行日以降に新法が有効になります。

仮想通貨法は交付から1年以内に施行予定です。
それまでは現在までどおり、仮想通貨は物としての扱いとなっています。

法律施行の背景

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なぜ今政府が法律の改正に乗り出したのか、その理由は、資金洗浄やテロ資金対策のための法律を整備していかなければいけない事があります。
日本以外の先進国ではほとんどの国で仮想通貨に関して、法整備が整っています。

Mt.ゴックス社のビットコインに関する事件が、日本では有名で、仮想通貨に対して信用がない見方をされていました。
そういった点を少しでも改善していこうというのも、今回の法律改正などの理由となっています。

資金決済法

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ビットコインと法律の関係性の中で、資金決済法があります。
資金決済の方法には色々な方法があります。電子マネーが特に有名です。電子マネーなどの発行に関する法律と考える事も出来ます。

決済手段に関しては銀行だけが行う事が出来る物とされていたのですが、資金決済法では銀行だけではなく、資金決済をしてもいいというしています。
資金決済法では、お金を扱う業者として安全性の高い業務を行ってもらう為に、管理体制がしっかりとしていることや、決済金額の上限について、もしも該当する業者が倒産した場合に資本金の準備はキチンとされているのかなどが法律で定められています。
これが資金決済法の考え方です。

仮想通貨法成立で変わること

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新しく施行される事になりました、仮想通貨の法律では「支払い手段として利用できる財産的価値のあるもの」と決めています。仮想通貨はお金ではなく、モノという考えで今までは扱われていて、法律上の決まりは特にありませんでした。
今回この法律が施行されることによって、仮想通貨で支払しても良い方法として認められることになります。
支払方法として認められることによって、仮想通貨は決済が出来るお店などが増えるなど、幅広く利用されることが期待されます。
税制面でもこれからは配慮されるようになります。

消費税が非課税に

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仮想通貨を購入する際にはは8%の消費税が発生しています。
電子マネーなどの購入では、現在の所、消費税はかかっていません。この消費税に関して、仮想通貨の購入に対しても非課税となる方向です。

日本以外の国の中には、仮想通貨を決済手段として扱うために、仮想通貨に関しても消費税に関しては非課税にしていこうという方向です。

ビットコインを2017年春から「支払い手段」と扱う法が施行されることを受けて、財務省と金融庁ではこの購入時の消費税を非課税とする方向で調整が進んでいる。

ユーザーにとってはビットコインがより入手しやすくなるというメリットが生まれる。

取引所の規制

仮想通貨を購入する際には取引所を利用します。
この取引所では「登録制」になる予定です。
株やFXなどを取り扱う業者のように、資本金規制などの基準が設けられることになりそうです。
本人確認書類が必ず必要になってくる、取引記録の保管、疑いのある取引に関しては当局への届出などが必要であるとも仮想通貨法の内容に入っています。
その他にも、外部監査などの規制団体の設立も、新規に求められていくことになりそうです。

企業や金融機関にとっては、新しく施行される法律によって、取り扱いしやすくなる事が考えられます。
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