2017年4月10日 更新

ビットコインに税金ってかかるの? ビットコインを使った取引って?

特定の国や企業が管理しているわけではありませんが、インターネット上で使用可能な架空通貨、ビットコイン。そんなビットコインですが、ビットコインを利用した取引で利益を得た場合、税金はかかるのでしょうか。そもそも、ビットコインを使用した取引にはどんなものがあるのでしょうか。今回は、そんな疑問にお答えします。

ビットコインって税金かかるの?

日本人には、まだまだなじみの薄いビットコインですが、これは目に見える貨幣などでは無く、インターネット上でデータとして扱われている電子マネーという側面があるからです。したがってあくまでもデータである為に、世界の各国の対応はそれぞれ個別の対応策が講じられています。日本政府はビットコインに関して、実際に売買で使用されている現状から、金などの価値のあるモノとしての価値認めていましたが、2016年3月には政府の正式な見解として、貨幣の機能を持つものとして、公的な決済手段の一つであると位置づけました。同時に法規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨は、法的にも制約を受ける事になり当然税金もかかってきます。ただし日本の貨幣と同じ扱いですので、ビットコインを売却した場合において、売却益が出た場合のみ税金がかかる事になります。
 (2094)

ビットコインは特定の国や企業が管理しているわけでありません。そんなビットコインで取引をして、利益を得たとしましょう。その場合ビットコインに税金はかけられるのでしょうか。皆さんは疑問に思ったことはありませんか? まず最初にそんな疑問にお答えします。
私 「ビットコインを売却した場合に売却益が出た場合は、税金がかかるんですか?」

国税 「はい、譲渡所得になりますので税金はかかりますよ」

私 「どんな税金がかかるんですか?」

国税 「ビットコインは「モノ」扱いになりますので、「金」の取引などと同じ扱いになります」

私 「金と同じなんですか!?」

国税 「そうです」
ビットコインに税金はかかるようですね。それにしても、ビットコインは「モノ」扱いなのですね。
インターネット上の仮想通貨として知られるビットコインについて、政府、自民党は13日までに、交換所を届け出制にするなどして不正を監視するが、
取引は利用者の自己責任を原則として、規制のための法改正や新規立法は見送る方向で調整に入った。
経済産業省が不正取引防止に向けた基本計画を策定する見通し。
「通貨」ではない「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」という新しい分類を設けて定義する。

 モノやサービスをビットコインで購入する際には消費税を課税するが、
通貨との取引に応じて発生する利益は捕捉が難しいことなどから、現時点では課税しない方針。

 政府は3月、ビットコインが「通貨に該当しない」と閣議決定。消費者保護の観点から与野党から規制の必要性の議論が高まっていた。
これを受け自民党の特命委員会が協議。投資や企業の呼び込みにより得られる利益が大きいと判断した。

 主管官庁も決まっていなかったが、経産省が中心となり金融庁や警察庁など関係各省庁と連携を取る。
不正取引を監視するため、交換所を届け出制にし、口座開設者の本人確認や捜査機関への情報開示などを徹底する。
税金の取扱いについて
日本国内のビットコインに関する税金の取扱いについて、詳しくは各自税務署または税理士にお尋ねください。
現段階での日本の税務当局の見解は以下の通りでありますが、将来において改正される可能性があります。弊社は、如何なる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。

お客様がビットコインの取引で得た譲渡益(キャピタルゲイン)に対して所得税が課税されます。
ビットコインの売買取引については、消費税等が課税されます。なお、弊社WEBサイトのビットコインの表示価格は、消費税等込の金額で表示しています。
ビットコインと商品・サービスとの交換は、課税資産の譲渡に該当します。従ってビットコインと商品・サービスの交換では消費者にとって追加の消費税の税負担は生じません。なお、弊社WEBサイトの商品及びサービスの表示価格は、消費税等込の金額で表示しています。
日本非居住者の取引は資産の課税仕入れとみなされない可能性もあります。

各国におけるビットコインの法的な扱い - Wikipedia

各国におけるビットコインの法的な扱い - Wikipedia
困ったときのWikipedia!
各国の法的なビットコインの扱いについて取り扱っています。
ビットコインと「税金」

取引実態を税務当局側が把握し難いため、税金面での取り扱いも大きな論点になります。
隠されたかたちでビットコインでの資産の蓄積・移動が行われると、税務当局が補足することは困難です。

ただし、ビットコインは「通貨」ではなく、貴金属などに準じた単なる「モノ」として扱われるべきという意見もあります。

その場合は「モノ」としてのビットコインから「円」などの現実通貨に転換された時点で課税すればよいため、取引所などの換金場所の規制管理をしっかりと行えば対応できる問題になると考えられます。

ビットコインと所得税 - ビットコインの解説 | Bitcoin日本語情報サイト

ビットコインと所得税 - ビットコインの解説 | Bitcoin日本語情報サイト
「確定申告」という単語が出てきたため、ここで豆知識を。
ビットコインの売却利益が50万円以下なら確定申告は不要なのですが、それは他の所得と合わせて50万円以下ならば「特別控除枠」になるというだけなのだとか。他の取引で得た利益と合計して50万円を超えてしまうと、この「特別控除枠」は使えませんので、その場合は確定申告を行ってくださいね。

ビットコインを使った取引ってどんなもの?

ビットコインを使った取引は、専門の取引所で行う事になりますが、証券会社などよりも簡単でインターネットのWEB上にあるビットコイン取引所のサイトで行う事になります。初めての場合は、このビットコイン取引所でビットコインの購入を行う事になりますが、最初に行わなければならないのは、ビットコインを入れておく専用のお財布で、これをビットコインウオレットと言います。ビットコインウオレットは、個人専用の財布であり秘密の暗号を設定する事で、ビットコイン専用の財布となりこのビットコインウオレットで全ての取引を行う事になるわけです。最初はビットコインの残高がありませんので、手に入れるにはこの取引所でビットコインを購入するか、第三者に貰う事で仮想通貨であるビットコインを専用のウオレットに預金のような形で入れておく事ができます。
 (2106)

ビットコインで利益を得た場合、税金がかかるということがわかりました。
それでは、ビットコインを使用した取引とは一体どのようなものがあるのでしょうか。
取引所(交換所)で、円やドルへ変換したり、売却もできるATMで現金化することができます。

また、価格変動によって価値が下がるのを避けるために、入手したビットコインを即時に現金化してくれるサイトもいくつかあります。

世界的にも有名な「BitPay」や「Coinbase」、国内では「Bitbank PAY」、「coincheck」などで、即時換金できるそうです。

ビットコインの送金や決済方法

ビットコインの最小単位は、0.00000001(=1億分の1)BTCで、発明者の名前から1Satoshiと呼ばれています。

1Satoshiは円に換算すると0.0003円で、ビットコインで送金できる最小金額は仕様上5,460 Satoshiとなっていて、この金額未満はDust(くず)と呼ばれています。日本円に換算すると約1.638円で、これ以上の額から、送金できます。

送金相手のビットコイン・アドレス宛に送金をしたり、ビットコインの使える店舗で使用することが可能です。
ビットコインの換金方法

1.ビットコイン交換所で換金

2.ビットコインATMで換金

3.直接欲しい人に売る

4.即時換金サービスを利用する

ビットコインの取引所ってどこ?

2014年に起こったマウントゴックスの破たんで、国内外ともに取引所が大騒ぎになりましたが、現在ではいくつかの取引所がさらに開設されています。もちろん、海外のビットコイン取引所での取引も行う事ができますが、日本語対応でわかりやすい国内の取引所が最適でしょう。取引所で行われるのは、ビットコインウオレットから行われる売買が中心となります。換金も取引所で自由に行う事ができ、ビットコインからドルに交換したり、円に交換する事も自由に行えますが、その際には銀行などの金融機関に口座が必要となります。ビットコインは株取引と同じく、為替の相場というものが存在しており、安くビットコインを購入して相場が高くなったところで売却するか、信用取引で高値で売却しておいてのちに安く買い戻す事で、利益を得る事ができます。
 (2119)

それでは、最後にビットコインの取引所と交換所にはどういったものがあるのかについて、ご説明いたします。

取引所 - ビットコインの入手 | Bitcoin日本語情報サイト

取引所 - ビットコインの入手 | Bitcoin日本語情報サイト
ちなみに、これらが日本国内や世界のビットコインの取引所です。
ぜひ、参考にしてくださいね。

ビットコイン取引所で購入する | ビットコイン情報 ビットコイン初心者向け情報サイト

ビットコイン取引所で購入する | ビットコイン情報 ビットコイン初心者向け情報サイト
ビットコイン取引所で購入する マウントゴックスの破たんで国内から取引所が無くなりましたが、最近新たに取引所が複数設立されています。 便利になりました。 ネットで検索するといろいろ出てくるのですが、下記の取引所の使い勝手が良さそうです。 今後も増えてくるでしょう。銀行振り込みとでビットコインを購入するこ
こちらのサイトには、日本語対応のビットコインの取引所が掲載されています。

ビットコインはネット上で取引を行う通貨。一般的な利用の流れを確認できます。 - やさしくはじめる仮想通貨 ビットコイン、ライトコイン、リップルetc

ビットコインはネット上で取引を行う通貨。一般的な利用の流れを確認できます。 - やさしくはじめる仮想通貨 ビットコイン、ライトコイン、リップルetc
ビットコインの利用手順をご紹介しています。ウォレット(財布)の種類・作り方、ビットコインの取得方法、入出金方法などをご紹介。
こちらのサイトには、ビットコインの交換所も掲載されています。
 (2112)

こちらが、取引所比較表となります。
おすすめの取引所・交換所

BTCBox

Bitflyer
26 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

ビットコインって確定申告は必要なの?

ビットコインって確定申告は必要なの?

ビットコインはまだ始まったばかりの仮想通貨ですが、多くの方は投資に利用しています。そんなビットコインで得た利益に確定申告は必要なのでしょうか?
ほろん | 9,720 view
知っておこう、ビットコインの投資と税金の関係

知っておこう、ビットコインの投資と税金の関係

取引数として日本では、ビットコインを利用して投資を行っている方はごく少ない状況にあります。それは、株式の市場でビットコインが公に取り扱われてない為でもあります。しかし、ビットコインを使用しての取引も投資の一部ではある為、税制には必ず関係してくるのでここではビットコインの投資と税金について考慮していきます。
猫らぶ | 7,032 view
無関係ではなかった!ビットコインと税金の関係

無関係ではなかった!ビットコインと税金の関係

ビットコインの立ち位置は、あくまで仮想通貨であり、グーグルカードやiTunesカードのような電子マネーのような側面もあります。しかし、資産としての運用も可能な為、日本国内においては税制を考えずに取引を行うことは出来ません。その為、ここではビットコインと税制について焦点を当てていきます。
猫らぶ | 765 view
ビットコインのいくらから取引として成り立つのか?

ビットコインのいくらから取引として成り立つのか?

日本における1円は、株式などの市場を除けば最小の取り扱い単位です。しかし、ビットコインの1ビットコインは、需要と供給のバランスによって変動します。その為、今この瞬間もビットコインの相対的な価値は変動しています。これらの知識を踏まえてここでは、ビットコインの最小の取引単位について考慮してみましょう。
猫らぶ | 339 view
誰でもビットコインを取引できる!ビットコインの取引の流れ

誰でもビットコインを取引できる!ビットコインの取引の流れ

ビットコインを実際に使う、増やす場合の手順の流れはどうなっているのでしょうか。仮想通貨というととても難しいシステムのように感じますが、実はとてもカンタンなシステムで出来ているため誰でも簡単に取引が出来ます!
| 192 view

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

国定乙夜 国定乙夜