2018年2月27日 更新

コインチェックの460億円もの補償の資金の出どころは?

コインチェックが、ネム流出の補償として、合計460億円という莫大な金額を日本円で返金することを発表しました。この資金の出どころはどこなのでしょうか?考察してみました。

コインチェックの補償は460億円もの膨大な額になる

2018年1月、コインチェックがハッキングされ、顧客から預かっていたネムのほぼ全てにあたる5億2000万XEMを盗まれてしまいました。これは仮想通貨の流出事件としては過去最大規模となります。
翌日には顧客に対する補償として88.549円×保有数で計算した日本円で返金することが表明されています。
リリースによると自己資金での返金ということですが、円建てで計算すると460億円という莫大な金額になります。資本金9200万円の会社がこれほどの金額をどうやって返金するのでしょうか?
資金の捻出方法を考察してみると、以下の4通りほどが考えられます。
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可能性1:コインチェック自体が保有している仮想通貨がありそれを売却して返金

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コインチェックは販売所であり、安価で仕入れていた仮想通貨を多数保有していて、ここ1年ほどの仮想通貨の大幅な値上がりを考えると大きく利益が出ている可能性があります。それを売却してその売却代金で返金するという可能性です。

可能性2:460億円返金できるだけの利益を得ていた可能性

コインチェックのアルトコイン販売のスプレッドは高めの設定になっていますので、ここ数ヶ月の取引急増により大きな利益が出ていた可能性があります。
コインチェックの12月の取引量は3兆円ありますので、その内の、スプレッド(手数料)が仮に1%として計算すると300億円の利益となります。これが11月、12月、1月と続いていれば、返金するのに十分な利益が出ている可能性はあります。

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可能性3:外部から資金調達する可能性

自己資金で返金とは言っていますが、同時に増資や融資で救済してくれる先を探しているという可能性です。

可能性4:盗まれたネムが一部戻ってくる見込みが付いた可能性

可能性は低いですが、犯人との取引により一部、例えば数十億円程度の身代金を払うことで、盗まれたネムが返ってくるということで話が付いた可能性です。

最終的にどういう流れになるのか?

コインチェック側は返金するとは言っていますが、時期や方法まではまだ明確にはなっておらず、ユーザーとしては不安になっている状況です。
最終的にどういう流れになるかは分かりませんが、様子を見守っていきましょう。
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