2018年2月21日 更新

なぜ認められた!ビットコインが資産として確立した理由!

ビットコインが人気上昇となったのは、決済手段としての確率や投資の材料としても可能性があったというのも理由にありますが、最大の理由は資産価値としての向上だと思います。では何故資産として認められるようになったのかをおっていきたいと思います。

増え続ける残高

そもそもビットコインとは、仮想通貨のことで、円やドルと変わらない。主としてインターネット上で流通してきた「マネー」のひとつである。日本には現在7社の取引所があり、5万人が利用している。取引量も1日当たり約6億円に達しており、この3か月で3倍に増えたと報道されている。
「ビットコイン=危険」は誤解?資産価値が認められる理由 | ZUU online (7767)

決済として認められる、投資として認められるには、絶対に一定の利用者がいることが条件となってきます。取引量が3ヶ月で3倍もの量になっているということは、それだけ利用者が増えていることを意味しています。仮想通貨と言われていても、一定上の利用者がいる場合には資産価値として認められる可能性が大きいということです。

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アルトコイン訴求

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信用=お金の図式

信用とお金の図式は、誰に変える事が出来ません。つまり国によるそれぞれの通貨の特性は、国が握っているもので現在の変動為替相場制では、円高は国の信用が高いという事になります。現在我が国で使われている円高は、ドルに対して呼ばれているもので、変動為替相場制ならでは起きる現象です。日本は過去固定為替相場制であり、1ドルが360円と決められていました。つまり現在よりも当時のアメリカ商品は、3倍の円を出さなければ購入する事が出来なかった事になります。しかし、悪い事だけではなく、固定相場では為替の変動が無かった為に、円高や円安に左右される事がありませんので、日本列島改造論での高度成長は、輸出に上手く働きかける役目がありましたので、そのメリットは大きかったと言えるでしょう。
それ自体は単なるデータに過ぎず、これを通貨だと認めない限り、価値は発生しない。通貨として認め、保証するのはだれか。それは普通の国民、市民自身だ。ここ100年~200年の間に、単なる紙切れを、国の力によって1万円とか、100ドルと「思い込み」さらに、それで物を買うということが普通に出来るようになった。それがさらに進んだだけなんじゃないか。
【株スイングトレーダー必見!】仮想通貨ビットコインに続け!プロが教える運用法がめっちゃ使える!!(第二弾)  |  株スイング投資.com│スイングトレード実践トレーニング (7771)

国を信用することでお金としての価値が生まれるということは、逆に言うと国を信用できないということになるとお金としての価値が下がっていくことになります。ですがビットコインの場合は国に依存していないので、貨幣の下落要素としては普通の通貨よりも要因が少ないことになります。世界中で国を信用できない人が増えてくると利用する人が増える要因にもなってくるということですね。
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使い勝手の良さにも注目!

仮想通貨と、似た側面を持つ電子マネーですが、いくつかの種類を除いて換金する事が出来ません。現在の所ビットコイン対応店が少ないせいで、電子マネーが1歩も2歩も先んじているきらいがありますが、ビットコインは現金化できる為に、対応店が増える事でその利便性は増していくと思われます。ビットコインは、インターネット環境さえ整っていれば、どこでも利用する事が可能ですので、スマートフォンでの支払いも簡単に行う事ができます。実際にスマートフォンでの支払い時には、QRコードを読みとってもらうだけで支払いが済み、利便性は保障されているようなものです。ただし、ウオレットの暗証コードなどは、パスワードと同じく大切なものですので、第三者に知られないようにしなければなりません。
仮想通貨のライバルともいえる「電子マネー」には「払い戻し」の機能がない。
ところが、ビットコインは発行主体がないため、実質的に払い戻しが自由にできる。
今後は「法定通貨」「電子マネー」「仮想通貨」の3つが決済として共存する時代になりそうですな。
乗り遅れるな!『ビットコイン』がキテル!(その2) | 走るFP!ファイナンシャル通信 (7775)

電子マネーなどを利用している人の中には、わずかに余った分をどうしたら良いのかと考えてしまうこともあると思います。必要な分だけを持ちたいという時には電子マネーは面倒くさいと考える人もいるので、そういった人のニーズにビットコインが合っているというのも人気の秘密になります。人気でみんなが持つということは、その分資産価値が向上する原因にもなります。

相続等については?

相続税を課税するとなると、資産価値を日本円に換算する必要性が出てきます。ただ、1ビット=1円ではなく、その価値は相場によって変動しているため、相続税を課税するとなるとどのようなレートで仮想通貨の価値を評価するのかが問題となります。
例えば上場株式については、評価通達によって評価方法が示されていますが、ビットコインにはこのような評価通達は出されていないため、相続税を課税するにしても課税評価額の算出が現実的にできないという問題に直面する恐れがあります。
電子マネーやビットコインに相続税はかかるの?|相続税理士相談カフェ (7779)

今後、評価通達が出されるようになれば見解も変わってくるかもしれませんが、相場の上限などを関係なく財産を相続させたいという場合にはビットコインでというのも良いのかもしれません。そうすると長期的な積立資産というのがとても有効な気がします。

法的にも保護されている

2016年に仮想通貨関連法案提出、参議院での議決、さらには金融庁での改正資金決済法と足早に法規制が進み、2017年6月をめどに法律が施行されますが、現在明らかになっている部分では、透明性を高める事を最重点課題とし、取引所である仮想通貨交換業者を登録制にするほか、会計監査の義務化や監督に報告書を提出する義務とその対応に不備が発覚した場合には業務改善の指導も行われます。また法律に違反する業務が行われた場合には、登録の取り消しが行われるほか、利用者の財産を返還することが義務付けられましたので、これで正式にビットコインによる投機や、運用が法的にも保護される事になったわけです。ただし、細かな内容などではなく、あくまでも大筋が決められたにすぎません。
しかし、法解釈の上で「お金」か「モノ」かに関わらず、モノの売買とは異なり、価値の換金機能、価値の保存機能という通貨としての機能を十分に果たしているため、その取引に対してはマネーロンダリングと顧客資産保護の対策が必要となると考えられます。それができないならば、どんなに革新的な技術であっても広く一般社会に受け入れられることは難しいと言えるでしょう。
スイスで公共料金の支払いにビットコインが使えるように - CoinPortal (7783)

資産として管理していくには、保護が重要という人もいますよね。国の見解でも保護の対象となっています。
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