2018年2月21日 更新

自国の金融危機から【ビットコイン】で資産を守った人たち

ギリシャやキプロスなどの金融危機で、多くの人たちが自国の通貨を引き出せず途方にくれる中、設置された暗号通貨(仮想通貨)ビットコインのATMで、自己が所有するもの現金に両替することで、危機的状況を乗り切った人たちがいました。

報道されている各国の財政危機。ギリシャのケースを見ると。

ギリシャで金融機関に陥っていることで、ビットコインの需要が以前よりも高まりを見せています。銀行が資金不足で休業してからATMの引き出す額も制限をされるほかに、国外における放送も禁止されました。また日本では取引所の取締役などが逮捕されることもあってギリシャでは規制を求める声が多くあつまりました。仮想通貨として世界でも注目されていますし決算手段として利用されています。しかしその発行は中央銀行や国ではありません。参加している人たちの監視があって運営されています。
ギリシャ財政破たん 各地のATMに長蛇の列

ギリシャ財政破たん 各地のATMに長蛇の列

ギリシャの財政危機の影響を受けて、13年にキプロスでも深刻な金融危機が起きました。
これらの国に対しEUやIMFが救済の条件として提示したのは、
預金者にも負担を求めるという異例の預金課税でした。
bitclubmining
財政危機にあるギリシャのチプラス首相は28日夜、国内の銀行を休業させ、預金の引き出し制限などの資本規制を敷くと発表した。銀行からの資金流出を止め、破綻(はたん)を防ぐ狙いとみられる。
ただ、欧州連合(EU)などは30日期限の金融支援プログラムの延長を拒んでおり、危機回避の見通しは立っていない。

チプラス氏は具体的な内容を明らかにしていないが、ギリシャ政府関係者によると、銀行の休業は7月6日まで続ける方向だ。 EUなど支援側が示した改革案の受け入れの是非を問う国民投票(7月5日)の翌日にあたる。

預金の引き出し額は数日間、1日60ユーロ(約8100円)に制限する。 海外への送金や輸入のための支払いも規制する。 海外銀行発行のキャッシュカードは対象にせず、外国人観光客には影響がないとしているが、観光業など経済活動に影響が広がるのは必至だ。

欧州中央銀行(ECB)は28日、ギリシャの中央銀行を通じてギリシャの銀行に供給する資金量の上限を現状のまま維持すると発表した。ECBはこれまでギリシャの銀行の資金繰りを支えるため、上限を引き上げてきた。 だが、今回は現状維持にとどまり、チプラス氏は「ギリシャの中央銀行が銀行休業と預金引き出し制限の勧告を強いられた」と批判した。
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ギリシャ人男性が年金を引き出せず号泣 ネットから救いの手「とにかく何かしなければ」

写真に写っているのは、年金生活をするイオルゴス・チャッチフォシャディスさんだ。 この日彼は妻に代って年金を受けとるために4つの銀行で列に並んだが、結局120ユーロ(約1万6000円)を引き出すことはできないと告げられ、銀行の外に座りこんで泣いていた、とAFP通信は伝えている。

彼が泣き崩れた理由は、「自国がこれほどの窮地にあることに打ちのめされた」からだという。

自国の金融危機をビットコインで難を逃れた人たち。

ギリシャなどでは金融危機で、多くの人たちが自分の国の通貨を出すために非常に苦労しました。そんな中設置された仮想通貨であるビットコインがATMで利用できるようになり、保有している人たちはそれを現金化することに成功しています。このように現金化することができたため、危機を脱することができました。ギリシャの財政危機は、現金化されることで危機を逃れる人たちも多くいたことは確かな事です。仮想通貨の印象は悪いものでしたが、この危機を逃れた人たちからしてみれば保有していることで救われたのです。
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最近ではギリシャの金融危機の時も銀行から出金制限かかる中、暗号通貨(ビットコイン)を
ATMから現金で下ろして難を逃れた。というのもニュースになりました。

ジンバブエのスーパーインフレ、プエルトリコのデフォルト、韓国、自国通貨が危機にさらされた時も同様に難を逃れたという実例もあります。
ギリシャの金融危機でも、多くの人が自国の通貨を引き出せず途方にくれる中、
設置された暗号通貨(仮想通貨)ATMで自己が所有するビットコインを現金に両替することで、
危機的状況を乗り切った人たちのことが、あまり大々的にではなく報道されていたようです。

このように、自国の通貨が不安定な傾向にある国において、
暗号通貨が資産を守るのに大いに役立ってきました。
いかなる国のコントロール下にもないので、
金融機関も介さず手数料もかからずに送金・現金の引き出しができるのです。

ギリシャ・キプロスなど、金融危機が起こった国に設置されたATMは、
早くから注目し価値を信じてきた一部の人たちにとって、
まさに生き残りをかけたウルトラCを生み出してくれたマシンなのですね。
アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

金融危機の起こった国に、ビットコインATMが多く設置されている。

ビットコインは、金融機関から発行されるものではなく仮想通貨としてインターネット上で採掘されていて管理されているものです。現金化できるものですし、現在では専用のATMも多く設置されています。ATMが設置されることで、保有者が現金化しやすくなりますし、利用する人も多く出てきます。保有していることで、財政難の時には現金化して使うことができます。仮想通貨が一時は危険なものだという認識が大きくなっていましたが、現在では、世界中の多くの人たちが投資するようになっています。
15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンした...

15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンしたビットコインATM。

金融危機のギリシャで関心高まる「ビットコイン」 日本では規制求める声

金融危機に陥っているギリシャで需要が高まっている。資金不足で銀行が休業し、ATMの1日の引き出し額も60ユーロに制限されたほか、国外送金が禁止されたからだ。 日本では、取引所、Mt.Gox(マウントゴックス)社の社長が逮捕されたこともあり、規制を求める声が高まっている。

送金が容易なことも人気の理由

ギリシャなどで注目を集めている一因は、国家の規制が及ばないことだ。通貨の源泉は国家の信用だが、ギリシャのように国家の財政が危機的状況にある場合、国は信用できない。実際、いくら預金を持っていても現金が引き出せなければ何の意味もないからだ。このため金融環境に不安要素が多い国・地域で注目を集める傾向がある。

また、送金が容易で手数料が安いというのも人気が高い理由だ。 ギリシャのように国外への送金が禁止されても、ビットコインなら送金可能であり、金融機関を介さないで直接送金できるので、手数料が基本的にかからない。

ビットコイン過熱のきっかけは?

ビットコインに関して、中国の注目は非常に高くなっています。また、多くのアマチュアの投資家が市場に多く参入するようになりました。中国にある広西チワン族自治区では、現金がない人たちも、保有していることで現金化して生計を立てるなど、会社を経営しています。メディアが多く発信していくことで、多くの人たちの間で投資がされると考えられます。中国人たちの利用が増えることで他の国の人たちにも需要が高まっていくものになります。それだけ中国の投資家がこぞって投資を行うことで、注目度も上がります。
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なぜBITCOINバブルは起こったか!?

発端となったのがヨーロッパ経済危機です。

2013年3月
ギリシャ危機の影響を受けていたキプロスで大規模な金融危機が起きました。

この問題に対しEUやIMFは救済の条件として、
同国の預金者にも負担を求めるとして異例の預金課税を提案します。

キプロスをタックスヘブン(租税回避地)として利用していたロシアの富裕層が、
資産を守るためにビットコインに流れ国民は預金の取り付け騒ぎが起こり、
無国籍通貨である『ビットコイン』が絶好の資産の逃げ場となったのです。

これをきっかけに需要は一気に増え、
投資マネーが流れ込んだ事でバブル色が濃厚となり、
一躍世界の注目を浴びることになったのです。

それは更に世界的へと広がり、自国の通貨を信用していない人たちが
次々と流れていったのです。
世界初ビットコインATM(キプロス)

世界初ビットコインATM(キプロス)

World’s First Bitcoin ATM Launched…in Cyprus!

世界初のビットコインATMが発足...キプロスに!

ギリシャで仮想通貨に関心=ユーロ離脱不安「ATM」登場 - YouTube

ギリシャで仮想通貨に関心=ユーロ離脱不安「ATM」登場 時事通信 7月16日(木)16時34分配信 【アテネ時事】債務危機に揺れるギリシャで、仮想通貨「ビットコイン」が注目を集めている。 ユーロ圏離脱論や旧通貨ドラクマの復活観測、銀行預金引き出し規制など、相次ぐ混乱でお金に対する市民の不安が高まっているからだ。 ...

ギリシャのビジネスをビットコインが救う?!

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ギリシャに1,000台のビットコインATM

取引所も運営するCubitsはギリシャの取引所BTCGreeceとパートナーを組み、1,000 台のATMを導入する。

彼らの目的はギリシャにエコシステムを構築しe-commerceや観光業に対しこれまでなかったソリューションを提供することである。

先日の資本規制や金融不安により国外との連携が取りづらかったギリシャのビジネスを救うのは本当にビットコインかもしれない。

現在もギリシャでは現金引き出しの規制が行われ、 週に464.76ドルしか引き出すことができない状況である。
こうして見てくると、比較的「安全資産」だと言われている円を自国の通貨としている私たち日本人に
仮想通貨があまり普及していないこともうなずけます。
ましてや、マウントゴックスの事件で、
日本での仮想通貨への信用は地に落ちた感があったのですから。

しかし、あの事件は「マウントゴックス」という仮想通貨の取引所が破綻したというだけで、
ビットコインそのものは生き続け世界中で勢いを増し続けていたのです。
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Michiru Michiru