2018年2月3日 更新

2018年1月に行われた中国政府のマイニング禁止の影響

2018年1月に中国政府はマイニング事業を停止するように通知しました。それによりマイニング事業者の倒産や海外移転が増え、今後中国以外のシェア増加も考えられています。

中国のマイニング事業者は倒産や海外移転へ

2018年1月第2週にマイニング事業を停止することを指導するように中国政府から地方当局に通知しました。これにより、マイニング事業者のコストが上昇し、コストに見合わなくなったため、マイニング事業者はマイニング工場を閉鎖したり、海外へ移転したりするなどの対応を余儀なくされています。
世界で第四位のマイニング企業であるヴィアビーティーシーは、パートナー企業の倒産数の増加により、6%だった顧客へのメンテナンスフィーを50%まで引き上げました。また、中国国内のマイニング工場を閉鎖しアイスランドやアメリカに移転することを検討している旨の報道がされています。今まで中国のマイナーはコスト面で優位性が高かったのですが、このような中国のマイナー業者が倒産していったことで、クラウドマイニングの利用者にとっては、マイニングコストが急上昇しています。
このような中国政府の規制強化は今後も続き、中国のマイニング業者の海外移転や倒産は今後も増えていくと考えられています。
ヴィアビーティーシーだけでなく、中国の大手マイニング事業者であるビットメインも今後カナダやスイスへの移転を検討していると発表しています。
ただ、ハッシュレートに関しては、2018年1月17時点では大きく変化はしていません。中国のマイニング規制に関しては中国国内では何度も報道されており、中国国内のマイニング事業者にとっては既に把握済みだった可能性も考えられています。
仮にハッシュレートが下がったとしても、そうなれば他の国のマイニング事業者にとっては利益になるため、下落は一時的という考え方もあります。
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電力が安い国はほかにもあり中国以外のシェア増加も

電力は、ジョージア、アイスランド、インドなどが安く、それらの国がマイニングの拠点として選ばれる可能性が出てきます。
日本のGMOやDMMなどの企業や、アメリカの企業がマイニング事業への参入を発表しており、また、ロシアも2017年末に仮想通貨に力を入れる旨の発表を行っており、40以上のマイニング企業が開業予定である旨発表されています。今後は中国以外のマイニング事業者のシェアが増えてくることも想定されます。
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