2016年3月14日 更新

必見☆仮想通貨のお話

仮想通貨が世界中で普及されてきています。日本では仮想通貨に関する法案が設立されたり、国がついに規制に乗り出しました。今回はそんな仮想通貨の話を進めていきたいと思います。

ビットコインは電子マネーではありません

電子マネーにはどんな種類が? | テレコムクレジット (6861)

ビットコインを説明する際に、電子マネーであると説明するのは強引です。

現在一般的に利用されている電子マネーは、基本的にはその地域で使われている通貨を使って電子的に決済を行うために存在しています。

日本国内の例であれば、円での支払いをより便利にするために、円の紙幣や硬貨の代わりとして電子マネーが活躍します。そのため、利用者は所有する円を電子マネーの端末に入金したり、あるいは電子マネーでの支払いの際に利用される銀行口座にお金を入れておくことになります。

紙幣や硬貨を利用せず、電子的に決済を実現していますが、実態としては円という通貨をやりとりしていることには変わりありません。

ビットコインは、何らかの端末に円をチャージするというものではありません。

ビットコインを利用して商品を購入する際には、まず手持ちの円という通貨をビットコインという通貨に両替しなくてはなりません。円をビットコインに両替してはじめて、ビットコインでの支払いが実行できるのです。

両替をしたその後の支払いの流れは、一般的な電子マネーと同様です。ビットコインでの支払いを受け付けているお店で、電子的にビットコインでの決済を実行します。すると、自分の所有しているビットコインが減り、お店の所有しているビットコインが増えます。

ビットコインは、通貨です。円やドルと違って仮想ではありますが、通貨です。電子マネーとは、貨幣を使わないで決済できるようにするしくみのことです。仮想通貨=電子マネー、ではありません。
混合されがちですが、ビットコインは電子マネーではありません。使い方は簡単です。

一時は危険性も指摘されました

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7月23日(ブルームバーグ):加納裕三氏は米ゴールドマン ・サックス・グループを2回退社した。最初は同業他社に移るため、2回目は仮想通貨ビットコイン の取引所を設立するためだった。
東京在住のフランス人が運営していたマウント・ゴックスは主に外国人が利用していたが、その破綻については国内メディアが大々的に報じた。このため、もともとリスク回避志向が強い日本の個人投資家はビットコインの取引をますます怖がったと加納氏は指摘する。しかし政府はそうではなかった。安倍晋三首相が掲げる起業促進につながるとの考えから、与党自民党は仮想通貨について事実上放任する方針を決めた。同党の特別委員会が6月に示した報告書が示している。
金融のプロも仮想通貨の未来を展望しているようですね。変動率の高さから利益を求めるプロによる採掘などが頻繁に行われているようです。

こんな事件もありました

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 警視庁は2月5日、東京都大田区の高校1年生の男子生徒(16)を、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管・同供用、および不正アクセス禁止法違反容疑で東京地検に書類送検した(高1が不正アクセス…通販IDなど盗み転売か)。



 容疑は2015年6月に、ネットの掲示板に別のソフトを装って遠隔操作ウイルスをダウンロードさせる記事を投稿。ダウンロードした2人のパソコンを感染させ、IDやパスワードを不正に入手したもの。少年は容疑を認めているとのことだ。
少年は盗み出したID・パスワードをネット上で販売していた。ビットコインで代金を得ており、少年のパソコンには5万円相当のビットコインが残っていたとのことだ。
ビットコインには常にインターネットならではの危険性がありますね。セキュリティの面では自己責任で対策を行う必要があります。安全対策は仮想通貨の今後の課題でもあります。

ビットコインとは?

ビットコインをリアルに体感できる悟コイン (6869)

ビットコインは通貨ではない、と主張する人もいますが、「仮想通貨」と呼ばれている通り通貨としての機能の一部を備えていることは事実です。また、通貨ではなく金などのコモディティ(商品)に近いとする見方も多いので、ここでは金についても比較を行っています。

ビットコインの最大の特徴は世界初の発行主体がいない分散型通貨である、ということです。詳細については、技術的な仕組みを参照する必要がありますが、分散(P2P)型であるということは、基本的に外部から管理・影響されにくい通貨であるということです。特に、国の体制が不安定であったり法定通貨に対する信用が低いような国では、その国の通貨がいつ紙くずになってしまうかわからない、というリスクが存在しています。また、法定通貨というのは現金だけではなく、銀行預金や企業が発行するポイントというかたちで存在していることもあります。この場合には、銀行や企業が破綻するだけで、管理する資産が一部あるいはすべてが失われるというリスクがあります。しかし、ビットコインの場合は、個人で保管している限りこのようなリスクが一切存在せず、なおかつそのまま世界中に送金することが可能となっています。
どこの国にも属さない通貨です。初心者でも簡単に購入することができます。

実物になった仮想通貨の悟りコイン

「なぜ?」「どうして?」が子どもの力を伸ばす!疑問力の重要性 (6864)

3月10日、日経Cloud Days Tokyo 2016で日本初の“フィジカルビットコイン”である悟コイン(さとりコイン)が正式に発表された。5月から、WEBとガチャの2種類の方法で全国販売される。



フィジカルビットコインとは、実物のコインにビットコインが内蔵されているコイン。悟コインの場合は手のひらサイズのポーカーチップのような形態で、1枚0.001BTC(3月10日現在のレートで約47円相当)のビットコインが入っている。



悟コインに入れるビットコインの量は、購入後にネットで増額させることもできる。
ついにビットコインが実物の物になりましたね。実物の硬貨になることで今まで以上に信頼性が高まるでしょう。

次々に独自の仮想通貨が開発され始めました

株式会社 ホンダコンサルティング|ホンダコンサルティングの独自性 (6872)

ロンドン大学の研究者であるサラ・ミクルジョン氏とジョージ・ダナジス氏が、英中銀が昨年2月に議論した「中央銀行による仮想通貨発行」に関する提案を受け、中央銀行が利用することを想定した「RSCoin」を開発した。ビットコインの利点である「即時決済」や「小口決済」を継承し、コントロールできる特性を持った暗号通貨だ。
また、分散型台帳の維持管理には中央銀行が選別した複数の第三者機関が担う。ミクルジョン氏は、従来的な中央銀行との関係と同様に「この役割は商業銀行が適任であろう」と話した。中央銀行や政府にとって取引内容が一意かつ詳細に、すべて記録される性質を持つ分散型台帳を利用する意義は大きいだろう。UCLAの教授であるバグワン・コーディー氏は「デジタル通貨の可能性は計り知れない」とし、中央銀行はRSCoinのような分散型台帳を利用することで、全世界の人々に一律の金融サービスをもたらすことができるようになるとコメントした。

最後に・・・・

仮想通貨はビットコインだけではなく、約1000種類以上あると言われています。
以前は安全性や危険性ばかりが指摘されていましたが、
最近はその利便性やコストの安さなどから大企業だけではなく国までも注目し始めました。
決済用の通貨としてだけではなく、投機性の面でも優れているのが特徴です。
今後仮想通過はどうなっていくのでしょうか。注目ですね。
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