2018年4月12日 更新

ビットコインなどの仮想通貨は投資対象に拡大

ビットコインなどの仮想通貨は種類も多く開発され、一部では投機の対象にもなっています。日本では手に触れることのできる「悟(さとり)コイン」なるものも登場するようで、ますます身近に浸透してきました。 しかし、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用すると、金融業界では取引仲介業者を経ずに取引を完結することができるので、大幅なコストカットが可能となります。ゴールドマン・サックスの動向に注目が集まります。

仮想通貨は、これまでに1,000種類以上が開発されて実際に発行されています。そこで、ビットコイン以外の仮想通貨(通称アルトコイン)を見出し、それが将来成長する(つまり値上がりする)ことを期待して投機対象と考える人も増えてきました。
うまく当たればハイリターンの投資になるので、そのため生き残るアルトコインを宝探しのように知恵を出して探して集めるのです。
また、金融界もブロックチェーン技術を活かした仕組みで、コスト削減に本腰を入れるところが出てきました。

アルトコインへの投資も

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アルトコインへの投資は、数あるコインの中から、自分で調べてお気に入りのアルトコインを見つけ出して投資するという、宝探しにも通ずる楽しさがあります。もちろん、無価値になってしまうアルトコインもありますからリスクはありますが、愛着のあるコインが自分の思惑通り価格が上昇した時の嬉しさは経験するとやみつきになります。

アルトコインへの投資方法はリターンの求め方によって、いくつかに分類することができます。
•アルトコイン自体に投資して値上がりを待つ方法
•プラットフォーム通貨に投資して、アセットなどに投資する方法
•PoS(Proof of Stake)アルゴリズムのコインに投資して利子を得る方法

2番目のものは、ビットコイン2.0系のNxt、Bitshares、Counterpartyなどのアセットに投資して、配当や値上がり益を期待するものです。
他にも、たくさんの仮想通貨が存在していることに驚きです。そして、投資の対象になっていることも知りました。
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二番手のアルトコインは「ライトコイン」

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アルトコインのほとんどは模倣しただけのジャンクコインであり、取引所でも扱っていない。取るに足らない存在なのだが、中には独自の機能を持たせたり、多くの人に愛され利用されることで注目を浴び、取引所で扱われるようになるコインがあります。

ライトコインは、2011年生まれとアルトコインの中では古株であり、また規模を見ても二番手と目されています。
ライトコインの仕組み自体は、大きく変わることはないが、ビットコインが取引の承認までおよそ10分であるのに対して、ライトコインは約3分といち早く取引が完結できるように設計されているのが特徴です。
取引の承認が速いのは、暗号通貨の特徴です。
ちなみに、暗号通貨の「時価総額(発行量×価格)」と言うものを試算すると、
BTCは、2015年10月末現在、1478万枚が発行され、価格は約4万円だから時価総額は「1478万✕4万」で時価総額は5803億円となる。
暗号通貨界の二番手であるライトコインはというと、時価総額200億円程度でしかない。BTCと比べると、遥かに劣る規模であり、やはりBTCが暗号通貨界の圧倒的なトップであることがわかる。
三番手のリップルは、時価総額が193億円とライトコインに次いで大きいが、それ以外は100億円以内と、現在での規模はまだ小さいです。
仮想通貨は一般的には普及途上だが、ライトコインはさらにマニアックな人しか知らないようです。

日本ではビットコインの硬貨「悟(さとり)コイン」が登場します

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ATMの輸入などを行う来夢が、日本初のフィジカル・ビットコイン「悟コイン」を5月に発売すると発表した。0.001btc分の価値を持つプラスチック製のコインだ。価格は500円(税込)。
オレンジ色のコインの裏のホログラムシールを剥がし、裏面のQRコードを各種あるウォレットアプリで読み取ることで、0.001btcとして認識します。
3月3日現在、1btcの取引価格は4万8000円前後となっています。

「興味はあるけど、なるべく簡単に、気軽に試されたい方に向け企画」した商品という。悟コインの紹介ページでは、「新規取得に関わるハードルを極力まで下げ、誰にでも悟りを開くことを可能にします」と説明しています。

 同商品を全国で無償配布する「AIR DROP」計画を3月28日から行う予定です。詳細は追って告知するという。
いよいよリアルな硬貨が登場します。これにより、仮想通貨のブームに再び火がつきますでしょうか。 

悟(さとり)コインは購入時の面倒な手続きとセキュリティー体制が万全

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悟コインは、開発の段階で購入者の多くは初心者になることが想定されており、購入プロセスを自販機で飲料を買うのと同じレベルが基準となっています。もちろん、身分を証明する必要はありません。

悟コインは、安さを追求するあまり、最も大切なセキュリティを犠牲にしていませんでした。
巨額な負債を抱え倒産し、有名になった交換所マウントゴックスの事件は、簡単に説明すれば、貸金庫の経営者がお客様全員の金庫の鍵を預かり乱用したのと同じです。
悟コインについては、仕組み上コインが完成後秘密鍵のデータを削除されますので、経営サイドがお客様の秘密鍵を保有し乱用することはできません。

マウントゴックス事件をより深く理解した人にとって悟コインは良い勉強材料になっているのです。
悟コインのデザインについては、パートナーのアヤ・ワルレーブンが担当し、ビットコインとオーストリア学派(カール・メンガーの流れをくむ経済学者たちの学派)の一見相反するコンセプトを融合し、美しく仕上がっています。
セキュリティーも万全であれば、初心者にも良い機会になると思いますが。

今さらですが、仮想通貨と暗号通貨は違うの?

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「暗号通貨」とは、crypto-(暗号の)currency(通貨)という英語のとおり、セキュリティ対策として暗号技術がベースにある通貨のことです。
日本では「仮想通貨」」(digital currency)とも呼ばれます。
ただし、広義では、WebMoney・BitCashなどの従来の電子マネーや、オンラインゲーム等で利用されるゲーム内通貨も含まれてしまうため、「暗号通貨」と呼ぶほうが正確と言えるでしょう。
暗号通貨の最大の特徴は、P2P型であり通貨の発行主体がおらず、発行ルールがプログラムのコード内で規定されているということです。

最初の暗号通貨は2009年に取引が開始されたBitcoinですが、現在はさまざまな暗号通貨が取引されるようになりました。
暗号通貨の時価評価は、下記を参考にしてください。

Crypto-Currency Market Capitalizations(暗号通貨の発行数・時価等のリスト、英語)
Crypt Market Capitalization(暗号通貨の発行数・時価等のリスト、英語)
COM-HTTP(暗号通貨のリスト、英語)
広義の意味では、暗号通貨なのですね。通称は仮想通貨と表現していますが。

ブロックチェーン技術の活用

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金融業界の大手、ゴールドマン・サックスは「ブロックチェーンが表舞台に立つ日がやってきた」と発表しました。
ゴールドマン・サックスは、2015年初旬にCircleの5,000万ドルの資金調達に参加した際、取引先や顧客に向けて配布した「Emerging Theme Radar」の報告書の中で「ブロックチェーンにとっての序幕にすぎないかもしれません」と報告しました。 
さらに、「このテクノロジーは新しいコストカットの方法を可能とし、取引仲介業者に対して一石を投じるものである。このソリューションは、単に最終消費者への様々な機会提供を促すだけでなく、企業にとってもチャンスになるでしょう」とも述べました。
取引間の仲介部分をカットできるのは、大きな利点です。

取引仲介業者をカットすると、ブロックチェーンは現在のシステムよりもっと効果的に、安全に、低コストで利用できます。さらに、カウンターパーティーリスクを減らして、取引のリスクやコストに関する情報を即座に提供できます。
ブロックチェーン技術はますます拡大していくようです。

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