2016年1月7日 更新

ビットコインってちょっと不安...なにか補償はないの?

最近何かとニュースでも取り上げられるようになったビットコイン。革新的な通貨システムであるビットコインですが、利用するにあたっては銀行預金などのサービスとの違いを理解しなくてはいけません。多くの人が安心して利用できるように、補償制度の整備が望まれています。

ビットコインは所有権の対象になるの?

ビットコインの所有権は法律で認められているのでしょうか?

ビットコインの所有権は法律で認められているのでしょうか?

仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を利用していた京都市の男性が、破産手続き中の運営会社「MTGOX」の破産管財人を相手に、預けていたビットコインの返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日までに、「ビットコインは所有権の対象とならない」との判断を示し請求を棄却した。

普通のお金とは違うの?所有権が認められない理由とは

「有体物」がキーワードです。

「有体物」がキーワードです。

判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
法律上、所有権の対象となる「物」とは、固体、液体、気体など、空間の一部を占める有形的な存在である「有体物」をいう。と規定されている(民法85条)。つまり、物理的な形がなければならない。ビットコインは、インターネット上で取引するデジタルの仮想通貨で、「ブロックチェーン」という取引履歴がすべて記録されるシステムと、暗号鍵を用いる仕組みによって構成されているため、データとしてしか存在しない。
有体物(ゆうたいぶつ)
民法上、物とは有体物をいうとされている(85条)。土地など物理的な物だけでなく、法律上排他的支配が可能であればよいと解され、電気・熱などのエネルギーも含まれる。

なにか補償制度はないの?

所有権の認められていないビットコイン...補償制度はあ...

所有権の認められていないビットコイン...補償制度はあるのでしょうか

銀行のような金融機関であれば預金の保護制度があります。
預金保険制度とは、経営破綻などにより金融機関が預金等の払戻を停止した場合などに、預金者を保護し信用秩序の維持に役立つことを目的とした制度です。このうち、ペイオフとは、金融機関が経営破綻した場合に、その金融機関に預けていた預金等を払戻す際の保証額を預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等とするものであり、預金保険制度によって定められています。
MTGOXの問題については、システムのセキュリティのぜい弱性により、ビットコインを喪失したのではないかとの見方もあり、その場合に利用者が何の補償も得ることが出来ないといったリスクも指摘されています。
ビットコインの健全性、利用者保護のために業界も動き出しました。
昨年8月、ビットコインを扱う事業者が中心となり、価値記録の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的として、日本価値記録事業者協会(Japan Authority of Digital Assets 以下、JADA)を設立した。

JADA | Japan Authority of Digital Assets : 一般社団法人 日本価値記録事業者協会

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ハルキ ハルキ